看護小規模多機能型居宅介護

　２０１２年に新設された｢複合型サービス」は２０１５年４月の介護報酬改定で｢看護小規模多機能型居宅介護」へと名称が変更されました。名称変更の理由は、制度発足から３年が経過しても、なかなか周知されないため、更なる普及を目指してとのこと。（訪問看護体制強化加算等の新設も）。もともと、｢複合型サービス」は３つの機能（日帰り、宿泊、自宅訪問）を持つ｢小規模多機能居宅介護」に｢看護」の機能を付け加えて、「医療ニーズの高い中重度者の地域での生活の継続・充実のため」に作られ、地域包括ケアの中核的な機能の一つになると期待されているサービスです。
　このサービスが、上手く機能すれば医療ニーズの高い利用者を介護する家族のレスパイトが確保され、訪問サービスだけでは支えきれない場合もあったがんや老衰など終末期の方も、自宅と宿泊サービス等を組み合わせ、地域で最期まで暮らせる可能性が高くなる。又、すぐに自宅に退院するのが不安な場合、宿泊サービスを利用し徐々に自宅へつなげていくことも可能。何よりも、自宅と宿泊双方でなじみの担当者に関わってもらえるのは安心ですね。
・・・・参考資料：医療と介護　Next　Voｌ1、No3　　P13~・・・・
(山形市内の当該事業所は、当HPの医療・介護情報ページ 山形市のサイトより確認できます)

「うちで暮らそう！」を推進、地域包括ケア病棟

・厚労省では、要介護の高齢者が在宅医
療や介護サービスを受けつつ、住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケア」の実現を目指す。その構想の一環で「地域包括ケア病棟の制度が作られた。・・・中略･･･地域により偏りもあり、十分に普及しているとはまだ言えない。

･厚労省によると、一般病床の入院患者のうち、家族の協力や入浴・食事などの介護が受けられる条件さえ整えば、退院可能な人は2011年時点で7万2千人に上る。････中略・・・都内S病院では「地域包括ケア病棟ができて、患者が早く自宅に帰れるようにと、以前よりもスタッフが意識して工夫するようになった」・・・・６月某日　朝日新聞より

・山形県内の当該病棟の検索は「東北厚生局」のホームページから可能です。

多職種研修会　「おうちへ帰ろう　第2弾」の報告

6月18日　山形市医師会館4階大ホールにて「おうちへ帰ろう　第2弾　意見交換、課題検討会」が行われました。参加者は約110名、医療機関、地域関係職種、行政担当者とさまざま。14グループに分かれ、それぞれの立場からの「退院支援」にまつわる情報交換から、具体的な提案まで活発に、なごやかに意見交換がなされました。企画者としては、方向性の提示がぼやけたかなと反省しておりますが、グループ進行に「山形市地域包括支援センター　在宅医療・介護連携強化班」と「山形在宅ケア勉強会世話人」の方々のご協力をいただき、各グループ和気あいあいと進めていただけました。夜間にもかかわらずご参加いただいた皆様、運営していただいた皆様大変ありがとうございました。

当連携室も、この研修を今後につなげていけるよう、工夫していきます。

＜皆さまのアンケートより＞

・情報交換を今後も続けて欲しい　　　　複数

・多職種の意見が聞けて良かった　　　　大多数

・共通のルール、システムが必要だ　　　複数

・病院の欲している情報がわかり、シンプルにまとめようと思って作成していたが、付帯情報を提供していこうと思った

・話をすることで、垣根が取れていくようだった

・病院勤務ですが、CMさんや訪問リハの方々の意見が聞けて、大変刺激になった。こういう機会がもっとあると良い

「診療情報提供書」について

平成１８年、山形市と山形市医師会が協働して,ケアマネジャー等が主治医より医療情報をもらいやすいようにと「診療情報提供書」の様式が作られました。しかし、その後の経過の中で医師とケアマネジャーの情報交換も、用紙がなくとも円滑となり、次第に使われなくなっていったようです。が、今も用紙は存在しており（山形市介護保険課と市医師会にもあります）、使用可能です。

ただし、「診療情報提供」は「診療情報提供料（医療機関が保健請求）」が発生し、利用者負担が生じますので、（又個人情報授受の了解の観点からも）、利用者さまへの説明と了解が必要であります。

（地域関係職種様へのヒアリングで何人からご質問あり、調べてみました）