「うちで暮らそう！」を推進、地域包括ケア病棟

・厚労省では、要介護の高齢者が在宅医
療や介護サービスを受けつつ、住み慣れた地域で最期まで暮らせる「地域包括ケア」の実現を目指す。その構想の一環で「地域包括ケア病棟の制度が作られた。・・・中略･･･地域により偏りもあり、十分に普及しているとはまだ言えない。

･厚労省によると、一般病床の入院患者のうち、家族の協力や入浴・食事などの介護が受けられる条件さえ整えば、退院可能な人は2011年時点で7万2千人に上る。････中略・・・都内S病院では「地域包括ケア病棟ができて、患者が早く自宅に帰れるようにと、以前よりもスタッフが意識して工夫するようになった」・・・・６月某日　朝日新聞より

・山形県内の当該病棟の検索は「東北厚生局」のホームページから可能です。

多職種研修会　「おうちへ帰ろう　第2弾」の報告

6月18日　山形市医師会館4階大ホールにて「おうちへ帰ろう　第2弾　意見交換、課題検討会」が行われました。参加者は約110名、医療機関、地域関係職種、行政担当者とさまざま。14グループに分かれ、それぞれの立場からの「退院支援」にまつわる情報交換から、具体的な提案まで活発に、なごやかに意見交換がなされました。企画者としては、方向性の提示がぼやけたかなと反省しておりますが、グループ進行に「山形市地域包括支援センター　在宅医療・介護連携強化班」と「山形在宅ケア勉強会世話人」の方々のご協力をいただき、各グループ和気あいあいと進めていただけました。夜間にもかかわらずご参加いただいた皆様、運営していただいた皆様大変ありがとうございました。

当連携室も、この研修を今後につなげていけるよう、工夫していきます。

＜皆さまのアンケートより＞

・情報交換を今後も続けて欲しい　　　　複数

・多職種の意見が聞けて良かった　　　　大多数

・共通のルール、システムが必要だ　　　複数

・病院の欲している情報がわかり、シンプルにまとめようと思って作成していたが、付帯情報を提供していこうと思った

・話をすることで、垣根が取れていくようだった

・病院勤務ですが、CMさんや訪問リハの方々の意見が聞けて、大変刺激になった。こういう機会がもっとあると良い

「診療情報提供書」について

平成１８年、山形市と山形市医師会が協働して,ケアマネジャー等が主治医より医療情報をもらいやすいようにと「診療情報提供書」の様式が作られました。しかし、その後の経過の中で医師とケアマネジャーの情報交換も、用紙がなくとも円滑となり、次第に使われなくなっていったようです。が、今も用紙は存在しており（山形市介護保険課と市医師会にもあります）、使用可能です。

ただし、「診療情報提供」は「診療情報提供料（医療機関が保健請求）」が発生し、利用者負担が生じますので、（又個人情報授受の了解の観点からも）、利用者さまへの説明と了解が必要であります。

（地域関係職種様へのヒアリングで何人からご質問あり、調べてみました）

介護予防に医療をつなぐ

住民向け介護予防を企画したい包括支援センターがある一方、又一方では「口腔機能向上は転倒予防や認知症予防に効果的というデータがあり、啓発が必要」とする歯科医師の話をきくことができた。この二つをつなげて、住民サロンで話を聞いてもらおうと包括センター、県歯科医師会と打ち合わせ中です。方向性が見えてきたら、広報も検討しますね。